菅原・佐々木法律事務所

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債権法改正①

弁護士・公認会計士の青山です。

 

民法について120年ぶりの大改正であり、最近、「債権法改正」として話題になっていますので、今回から債権法改正について取り上げたいと思います。

 

 まず、2017年4月14日に衆議院を、5月26日に参議院をそれぞれ通過・成立し、6月2日に公布されました。

 この改正法の施行日は、一部の規定を除き、2020年4月1日になりました。

 

 

 改正内容としては、従来の判例が条文化された箇所も多く、事実上実務に影響がない分野もありますが、有力な学説を取り入れたこと等により実務にも影響がある分野もありますので、分野ごとに取り上げて行きたいと思います。

 

 

 「債権法改正」として話題になっていますが、債権法のみならず民法総則の一部も改正されます。主な改正点は、以下のとおりです。  

① 消滅時効

② 法定利率     

③ 保証契約

④ 売買契約・請負契約・賃貸借契約 特に解除、瑕疵担保責任)

⑤ 定型約款

 

 

 この中で、⑤定型約款については、従来民法に規定がありませんでしたが、携帯電話の契約、電車の乗車等において約款が重要な役割を果たしており、裁判例も判断が分かれていたことから、民法において定型約款の規定が新設されました。

 

 

また、実務上、①消滅時効については、大きな影響が出ることが予想されます。加えて、③保証契約に関する改正については、特に賃貸借契約の保証において影響が大きくなるといわれています。

 

 次回以降、上記①から⑤について、事例を交えながら、個別・具体的に取り上げていきたいと思います。

 

                                                                                                                                                                                                      (文責:青山英樹)

桃園律師公會との交流:台湾のニュース(中時電子報)に掲載されました!

菅原です。

平成29年11月24日から25日に仙台弁護士会国際委員会の一員として、桃園律師公会、桃園地区検察庁、中華民国律師公会全国連合会、台北大学などなどを訪問し、大変あたたかい接待をいただき、とても楽しいひとときを過ごして参りました。

その時の様子が、「日本仙台辯護士會來台 與桃園律師公會進行交流」ということで、中時電子報に掲載されました。

http://www.chinatimes.com/newspapers/20171128001122-260210

記事をみると、自分の名前が書いてあるようです。記事は中国語で書いてあり、私の頭では解読ができなかったので、google翻訳してみました。

google翻訳によると、記事の内容は、以下の通りです。

「擁護することにより、数日前に仙台、日本は前田の宣誓の副社長もまた、国際交流や桃園弁護士会二日、日に駅の実用的な操作を使用する権利の存在と状態の両方を実行するために台湾に代表団を率いいつ調査でディフェンダーの質問、意見交換議論する。

仙台擁護も井野和弘高橋ガバナンスをリードする、丘のティアニーイー・ヤン、シャン大阪はるな、菅原の健康は、滝のPuのぞミ、伊藤薫ドイツ、及川雄介弁護士と前田の誓いから9人の彼の党は、によって桃園地検事務所訪問に到着しました訪問代表団は、調査手続きの実践を理解し、実践が修復的司法のシンポジウムを開催しましたように、弁護士鵬くん業界は、主任検察官謝ウェン・カイとレジストラ、事務主任受信を伴う、および司法パーク桃園に、ガイドツアーのために建物を押収しました劉、修復的司法の状態を促進するための保護観察寛大な導入桃園地検庁のディレクターによって、復旧プロモーター江Mingji、陳Yichengの弁護士ポイントは経験修復的司法の共有、およびこの問題に関する意見の双方の交流を促進して参加します。

仙台擁護し、フル会長ジェンジウ・ヤン、事務総長リン・シ弁護士会、弁護士会の会長鄭仁寿桃園、副会長徐Jianhong、事務総長張Baixin、国際交流委員長ツァイミン帳管理・監督者、事務局を訪問フル協議会を伴って訪問弁護士は、その後、台北大学教授に、元大統領侯崇文はオリーブの枝受付センターを訪問し、修復的司法のシンポジウムや犯罪ス・ズハウ西安、Jiaoyu富栄、法務省や他の職員の国立台北大学研究所の教授。

桃園市長チェン・ウェン・トサンはディナーに出席し、桃園弁護士会は、司法意見や仙台、日本の擁護のために言っただろう二国間の交流と、それは稀であり、そして成功した計画の下、暖かい雰囲気の中で訪問する友情、新鮮な、2日間の旅行を持続二つのセッションを祝福ポイント。」

さらに解読が難しくなりましたが、なにやら私の健康が問題になっているようです。歓迎会で飲みすぎたので、肝臓でしょうか。

相続税法と民法④

弁護士・公認会計士の青山です。久々のブログ更新になってしまいました。今回も、民法と相続税法のお話しです。

 

遺産分割のご相談を受けると、「生前贈与については、過去3年分のみしか考慮されないんですよね?」というご質問を受けることがあります。結論から言うと、これは誤りです。

 

 

まず、民法第903条1項では、以下のように「特別受益」というものが規定されています。「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。」

 

特別受益に該当するものとして、具体的には、結婚の際の持参金や、大学などの学費(他の相続人が受けていない場合)、開業資金などがあります。

 

上記の特別受益に該当する場合、「特別受益の持戻し」をしなければなりません。これは、特別受益分も「相続財産」だったと仮定し、相続分を計算する方法です。持戻しの期間には制限がありませんので、何十年も前の特別受益でも該当します。

 

ここで、特別受益を受けた者の実際の相続分が、特別受益額を超えていれば、差額分だけ相続を受けられます。しかし、実際の相続分が特別受益を下回った場合には、相続を受けられません。

 

事例で説明しますと、仮になくなった父親の相続財産は全部で2700万円、相続人が長男、次男、長女の3人で、そのうち長男だけが特別受益を受けていた場合を考えてみます。具体的には、長男だけが住宅資金として、父から生前に1200万円を贈与されていたとします。

 

特別受益1200円を持ち戻すと、相続財産の総額は2700万円+1200万円(特別受益)=3900万円となります。そして、子ども1人あたりの相続分は 3900万円÷3=1300万円となります。

この場合、長男の相続分は、相続分から特別受益分を引いた、1300万円-1200万円(特別受益)=100万円となります。

他方で、次男、長女の相続分は、各1300万円になります。

結果的に、以下のようになります。

長男の相続分:【100万円】

次男の相続分:【1200万円】

三男の相続分:【1200万円】

1200万円+1200万円+100万円=2700万円です。

 

そして、他の相続人が特に申し立てなければ、特別受益を考慮しなくても、民法上は、特に問題ありません。相続人全員が合意できれば、特別受益を考慮しない遺産分割も有効です。

 

 

 

 

これに対し、相続税法19条では、当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなして相続税の計算をするべき旨が規定されています。

 

特別受益であろうとなかろうと、相続開始前から3年以内に受けた贈与は相続税の課税対象に含めて計算しますし、3年を超えたものは特別受益であっても除外して計算します。

 

 

 

特別受益は、相続人間で財産をどのように分割するか」を定めた民法上の規定であるのに対して、「3年以内の贈与も相続税の課税対象とする」のは相続税法の規定で、全く別の概念です。

 

以上ですが、「民法と相続税法」のお話しはこの程度にさせて頂き、次回からは、「債権法改正」(民法改正)について書かせていただく予定です。

 

(文責:青山英樹)

 

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