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離婚について⑤(養育費その1)

こんにちは、弁護士の田中です。

 

ずいぶんと更新が遅れてしまいました。

それなりに忙しかったのは事実ですが、ブログを書くことができないほどに忙しかったかというと・・・うん、私の怠慢ですね。反省。

私の勤務地である大河原町は、ご存知のとおり桜の名所です。大河原にある裁判所の敷地内にも、立派な桜の木がありますので、桜の季節に裁判所に行くと少し癒されます。大河原の桜は、まさに今が見ごろ!といった感じなので、今週末、特に予定のない方はぜひ。

 

さて、今回は、養育費についてご説明しようと思います。

未成年の子がいる夫婦が離婚する場合、夫婦のいずれかを未成年者の親権者に指定しなければならず(詳しくは、「離婚について④」をご覧ください)、親権者となった親が、未成年の子の面倒をみるというのが一般的です。

一方、親権者でない親はというと、親権者でなくても、子の親であることにかわりありません。そのため、子の親であることの責任として、養育費を分担する義務があります。「養育費」という言葉が一般的なものになってきたからか、協議離婚を行う際、同時に養育費の取り決めを行う方が多いように思います。

基本的には、父母の間で、養育費の金額や期間、支払方法などを自由に決めていただいて構いませんので、双方が納得すれば、離婚の際に一括で支払ってもらうことも可能です。とはいえ、実際は、「子が二十歳になるまで、毎月〇万円を支払う」という形で合意する方が大半でしょう。

父母の間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。先に協議離婚をした上で、養育費の調停を申し立てても構いませんし、離婚調停の申立てに付随して養育費を請求することも可能です。

養育費に関して、「子どもを育てるためには毎月〇万円かかるから、養育費として最低でも毎月〇万円を支払ってほしい」といった相談を受けることがあります。確かに、子どものためを思えば、子どもを育てるために必要な金額を支払うべきとも考えられます。

ですが、養育費を支払う側にも生活があります。養育費を支払う側が、自身の収入に比して過大な養育費を毎月支払っていくとなれば、いずれその方の生活が破綻してしまいます。また、無理に仕事をして体調を崩してしまえば、養育費の支払い自体ができなくなる可能性もあります。

そのため、養育費の調停においても、「子どもに毎月いくらかかるのか」といった観点から話し合いを進めていくことはあまりしません。父母それぞれに収入に関する資料を提出してもらい、それぞれの収入を基準に話し合いを進めることがほとんどです。その際に用いられるのが、「算定表」であり、裁判所のホームページなどで閲覧することができますので、興味のある方は、一度ご覧になってみてください(「算定表」と検索すればすぐに出てきます)。

 

養育費については、もう少し書きたいことがあるので、次回に続きます。

債権法改正①

弁護士・公認会計士の青山です。

 

民法について120年ぶりの大改正であり、最近、「債権法改正」として話題になっていますので、今回から債権法改正について取り上げたいと思います。

 

 まず、2017年4月14日に衆議院を、5月26日に参議院をそれぞれ通過・成立し、6月2日に公布されました。

 この改正法の施行日は、一部の規定を除き、2020年4月1日になりました。

 

 

 改正内容としては、従来の判例が条文化された箇所も多く、事実上実務に影響がない分野もありますが、有力な学説を取り入れたこと等により実務にも影響がある分野もありますので、分野ごとに取り上げて行きたいと思います。

 

 

 「債権法改正」として話題になっていますが、債権法のみならず民法総則の一部も改正されます。主な改正点は、以下のとおりです。  

① 消滅時効

② 法定利率     

③ 保証契約

④ 売買契約・請負契約・賃貸借契約 特に解除、瑕疵担保責任)

⑤ 定型約款

 

 

 この中で、⑤定型約款については、従来民法に規定がありませんでしたが、携帯電話の契約、電車の乗車等において約款が重要な役割を果たしており、裁判例も判断が分かれていたことから、民法において定型約款の規定が新設されました。

 

 

また、実務上、①消滅時効については、大きな影響が出ることが予想されます。加えて、③保証契約に関する改正については、特に賃貸借契約の保証において影響が大きくなるといわれています。

 

 次回以降、上記①から⑤について、事例を交えながら、個別・具体的に取り上げていきたいと思います。

 

                                                                                                                                                                                                      (文責:青山英樹)

桃園律師公會との交流:台湾のニュース(中時電子報)に掲載されました!

菅原です。

平成29年11月24日から25日に仙台弁護士会国際委員会の一員として、桃園律師公会、桃園地区検察庁、中華民国律師公会全国連合会、台北大学などなどを訪問し、大変あたたかい接待をいただき、とても楽しいひとときを過ごして参りました。

その時の様子が、「日本仙台辯護士會來台 與桃園律師公會進行交流」ということで、中時電子報に掲載されました。

http://www.chinatimes.com/newspapers/20171128001122-260210

記事をみると、自分の名前が書いてあるようです。記事は中国語で書いてあり、私の頭では解読ができなかったので、google翻訳してみました。

google翻訳によると、記事の内容は、以下の通りです。

「擁護することにより、数日前に仙台、日本は前田の宣誓の副社長もまた、国際交流や桃園弁護士会二日、日に駅の実用的な操作を使用する権利の存在と状態の両方を実行するために台湾に代表団を率いいつ調査でディフェンダーの質問、意見交換議論する。

仙台擁護も井野和弘高橋ガバナンスをリードする、丘のティアニーイー・ヤン、シャン大阪はるな、菅原の健康は、滝のPuのぞミ、伊藤薫ドイツ、及川雄介弁護士と前田の誓いから9人の彼の党は、によって桃園地検事務所訪問に到着しました訪問代表団は、調査手続きの実践を理解し、実践が修復的司法のシンポジウムを開催しましたように、弁護士鵬くん業界は、主任検察官謝ウェン・カイとレジストラ、事務主任受信を伴う、および司法パーク桃園に、ガイドツアーのために建物を押収しました劉、修復的司法の状態を促進するための保護観察寛大な導入桃園地検庁のディレクターによって、復旧プロモーター江Mingji、陳Yichengの弁護士ポイントは経験修復的司法の共有、およびこの問題に関する意見の双方の交流を促進して参加します。

仙台擁護し、フル会長ジェンジウ・ヤン、事務総長リン・シ弁護士会、弁護士会の会長鄭仁寿桃園、副会長徐Jianhong、事務総長張Baixin、国際交流委員長ツァイミン帳管理・監督者、事務局を訪問フル協議会を伴って訪問弁護士は、その後、台北大学教授に、元大統領侯崇文はオリーブの枝受付センターを訪問し、修復的司法のシンポジウムや犯罪ス・ズハウ西安、Jiaoyu富栄、法務省や他の職員の国立台北大学研究所の教授。

桃園市長チェン・ウェン・トサンはディナーに出席し、桃園弁護士会は、司法意見や仙台、日本の擁護のために言っただろう二国間の交流と、それは稀であり、そして成功した計画の下、暖かい雰囲気の中で訪問する友情、新鮮な、2日間の旅行を持続二つのセッションを祝福ポイント。」

さらに解読が難しくなりましたが、なにやら私の健康が問題になっているようです。歓迎会で飲みすぎたので、肝臓でしょうか。

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