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「夫及び未成年の子のある女性と肉体関係を持った男性が夫や子のもとを去った右女性と同棲するに至った結果、その子が日常生活において母親から愛情を注がれ、その監護、教育を受けることができなくなったとしても、その男性が害意をもって母親の子に対する監護等を積極的に阻止するなど特段の事情のない限り、右男性の行為は、未成年の子に対して不法行為を構成するものではない。
母親がその未成年の子に対し愛情を注ぎ、監護、教育を行うことは、他の男性と同棲するかどうかにかかわりなく、母親自らの意思によって行うことができるのであるから、他の男性との同棲の結果、未成年の子が事実上母親の愛情、監護、教育を受けることができず、そのため不利益を被ったとしても、そのことと右男性の行為との間には相当因果関係がないものといわなければならない」
（最高裁判決昭和５４年３月３０日）

「一般に，父母が別居中の場合も，未成熟子が別居中の親と面接・交流の機会を持ち，親からの愛情を注がれることは，子の健全な成長，人格形成のために必要なことであり，面接交渉の実施が子の福祉を害する等の事情がない限り，面接交渉を行うことが望ましい。
しかし，真に子の福祉に資するような面接交渉を実施するためには，父母の間の信頼・協力関係が必要である。しかるに，本件においては，相手方が申立人の暴力等を理由に提起した離婚訴訟が係属しているのみならず，保護命令が発令されており，申立人と相手方は極めて深刻な紛争・緊張状態にあり，従来からの経緯に照らせば，このような深刻な対立状態が早期に解消されることは期待しがたいとみるのが相当である。そうすると，未成年者はまだ２歳の幼児であるから，このような状況下で面接交渉を行えば，父母間の緊張関係の渦中に巻き込まれた未成年者に精神的な動揺を与えることは避けられず，未成年者の福祉を害するというべきである。
また，申立人は，現実に，未成年者の通う保育園に出向いて面会を強行しているが，その態様は一方的で配慮を欠くものであったといわざるをえず，未成年者も面会後精神的に不安定になるという反応を示している。
さらに，申立人は，本件と同時に未成年者に対し嫡出子否認調停事件を申し立てており，父親としての純粋な愛情に基づく面接交渉の実施を期待できるのか疑念を抱かざるをえない。
以上の次第で，現時点における申立人と未成年者との面接交渉の実施は，未成年者の福祉を害する畏れが強いというべきであり，未成年者との面接交渉を求める本件申立ては理由がないから，これを却下する」
（東京家裁審判平成１４年１０月３１日）

夫婦ともに離婚に合意していることを前提に、双方が離婚届に署名・押印し、役所に届け出ることで成立する離婚。

親権や金銭関係等で争いがある場合、そもそも一方が離婚に同意していない場合、家庭裁判所に調停を申し立て、話し合いを行うことで成立する離婚。

未成年者の監護・養育・財産の管理を、その子供の代理人とする権利・義務を言います。親権を取得するためには、監護実績や現在の状況・監護能力などさまざまな事情が考慮されます。

子供を育てる中で養育に要する費用です。子どもを監護している親は、監護していない親に対して、離婚と共に養育費を請求することがほとんどです。

夫婦が生活していく上でかかる全ての費用です。夫婦の一方は、他方に対して、婚姻費用として生活費の分担を求めることができます。典型例として、別居中の妻が夫に対して自分や子の生活費を請求することができます。

夫婦が生活する中で築いてきた財産を（離婚に際して）分配するものです。不動産や将来の退職金なども対象になる場合があります。

子どもとの面会を求めることができます。子どもの健やかな成長を妨げない限り、一般的に１ヶ月に１回程度で設定され、離婚した後だけではなく、離婚前の別居状態の場合でも認められます。ただし、子どもの福祉を考慮し、暴力の恐れがあるときなど、事情によっては認められないことがあります。

婚姻期間等の対象となる期間中に収めた保険料の納付実績を分割する制度です。分割割合は、特別な事情がない限り0.5とするケースが多いと思われます。

精神的苦痛に対する賠償金を他方配偶者に請求することができます。精神的・肉体的暴力、不貞行為などがあった場合がこれに該当します。ただし、離婚の際に必ず認められるわけではないことに留意が必要です。

入籍はしていなくても夫婦同然の生活をしている場合、婚姻関係に準じた地位が認められています。婚姻関係と全く同じではないため、相続などは認められていません。