企業トラブルと言っても様々な問題があり「これは弁護士に相談した方がいいのだろうか」「これはどう相談すればいいのか」と頭を悩ませることもあるのではないでしょうか。ここでは、中小企業が抱える問題やそのトラブルに対しての弁護士の対応をしっかりと解説させて頂きます。
監修：弁護士 菅原健 菅原・佐々木法律事務所代表
仙台弁護士会所属・古川東ロータリークラブ会員
仙台弁護士会国際委員会委員・日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員
日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ委員（2017年3月まで）
中小企業が抱える法律問題とは？
中小企業が抱える問題は、従業員とのトラブルや取引先とのトラブルなど、幅広くあります。また、法律の改正によって、前の法律から何が変わっているのか分からない、など守らなければならない法律が分かりにくいと感じている方が多いのではないでしょうか。
宮城県の企業が抱える法律問題
全国の中小企業が頭を悩ませている企業トラブルですが、宮城県内の企業も決して例外ではなく、職場や労働問題に関するさまざまなトラブルが起きています。例えば下記のようなトラブルがあげられます。
宮城県の企業が抱える法律問題例
- 賃金問題（賃金不払い・時間外割増賃金・各種手当など）
- 労働時間問題（残業・休日・年次有給休暇・休憩など）
- 職場内の人間関係（パワハラ・セクハラ・いじめ・嫌がらせなど）
- 労働契約問題（雇用期間・解雇・雇い止め・採用など）
- 売掛金の回収のトラブル
- 取引業務に関する問題（報酬、追加工事、欠陥など）
- コンプライアンス関連
- 契約書の内容
近年は、このような このような労務問題、取引先との問題、コンプライアンスの問題 にITやコンピューターが関連することも多くなっています。
また、事前に紛争を予防するという観点からは、気軽に、かつ、継続的に弁護士に相談することや、契約締結前の契約書チェックが欠かせません。そのためには、弁護士と顧問契約をすることが適切と思われます。
企業法務の弁護士契約について
企業法務に関わる弁護士には、社外からサポートする「顧問弁護士」と社内で働く「企業内弁護士」があります。顧問弁護士と企業内弁護士について、それぞれご説明いたします。
顧問弁護士とは、依頼者である企業との間で顧問契約などを締結している弁護士をいいます。企業の外部のアドバイザーとして法律的な助言などをします。
企業内弁護士は、企業の法務部などで勤務する弁護士です。「インハウスローヤー」とも言われています。企業の内部事情などを知っているからこそ、問題解決のために必要なコミュニケーションがスピーディーかつ円滑に進むというメリットがあります。
ご相談に来られる方
| 会社役員 | 個人事業主 | 法務担当者 |
| 総務担当者 |
中小企業の場合、経営者や法務・総務の担当者が相談に来られるケースが多くあります。
ご相談メニュー
契約書トラブル
会社や事業を経営するなかで、様々な場面において契約書を締結することを避けて通ることはできません。お互いのご認識などを明確にした契約を取り交わすことは、後々起こる可能性のあるトラブルを未然に防ぐ役目にもなります。契約当事者同士の円満な関係を続けていくためにも大切なポイントです。新規の契約書の作成はもちろん、契約書のチェック、レビューも承っております。
売買契約書、賃貸借契約書、就業規則、各種覚書、請負契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書（NDA)、公正証書作成など
労務問題
会社や事業を経営するなかで労働者との良好な関係を築くことは欠かすことの出来ないポイントです。後々のトラブルを未然に防ぐためにも、長く勤続してもらうためにも、就業規則や雇用契約書を適正なものとすることは大切です。
また、労働者との紛争が起きた際には、顧問弁護士が速やかにサポートすることで最適な解決を導きます。
解雇、未払賃金、残業代、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなど
債権回収トラブル
「売掛金の回収が滞っている」「倒産した会社からの債権は回収できるか」「長い間未払になっている債権を回収したい」など、様々なトラブルに関してご相談に応じます。適切な対応を行えば回収が可能となる事案もあります。ケースに応じた最良の手段でスムーズな債権回収を目指します。
債権回収、売掛金回収、請負代金回収など
IT関連トラブル
企業法務における問題は、ITやDX、コンピュータなどが絡むことにより、より複雑で専門的なものになります。ITやコンピュータにも明るい法律家として、企業の問題をサポートいたします。
ソフトウエア・システム開発の請負・業務委託に関する紛争、著作権関連紛争、不正アクセス、web制作、ホームページ制作などに関するトラブル
コンプライアンス
適切なコンプライアンス体制が整っていることは、労働者だけでなく取引先が企業を選定する重要な判断基準となり、企業活動を行う上で重要なポイントになっています。昨今ではSNS等の普及によって、企業の信用が一瞬で失墜することも少なくありません。トラブルに発展する前に、弁護士がコンプライアンス体制の整備などを行います。
不祥事事前発生防止のためのマニュアル作成、再発生防止のための調査等
事業承継・M&A
事業承継の方法はさまざまあります。経営者、従業員、事業にとって最適な方法での承継を目指します。
事業承継、事業譲渡、株式譲渡、株式交換、株式移転、M&A、株主総会、取締役会、MBO、株主間紛争、役員間紛争、少数株式の売却など
企業再建・清算
事業がうまくいかない場合に事業の再建を図るため、民事再生などの法的手続を活用できる場合があります。また、事業の継続が困難な場合、破産手続などの法的手続が必要な場合もあります。
倒産、破産手続、事業再生、再建、清算手続など
顧問契約
顧問弁護士は、法律実務家としての経験や知識を活かし、 企業を経営するうえで直面する様々な問題に対して、外部のアドバイザーとして、経営者を全面的にサポートいたします。トラブルが起きた場合の対処だけでなく、それらを未然に防ぐための整備を行うことで、適正な企業経営を助けます。
就業規則、社内規程、契約書のチェック、各種リーガルチェック、その他相談全般
中小企業の法律問題でよくあるお客様の声
中小企業の法律問題についてよくあるご質問
労働審判は、労働関係の問題を、迅速に解決するための手続きです。まずは、話し合いでの解決が試みられ、話し合いがまとまらない場合は、審判が出されることになります。審判に異議が出された場合は、審判は効力を失い、訴訟手続へと移行します。労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終結させることとされており、迅速な解決が期待できます。
経営者が独力で対応することは難しい場合もありますので、まずは、顧問弁護士などに相談をすることをお勧めします。
客観的に合理的な理由がない解雇や社会通念上相当と認められない解雇は無効とされます。解雇の有効性は、一般に考える以上に厳格に判断されると言えると思います。解雇が無効となった場合、会社が受けるダメージは極めて大きいものとなる可能性があります。また、解雇よりもソフトな解決策が存在する可能性もあります。解雇をする前に、顧問弁護士に相談をすることをお勧めいたします。
弁護士法人菅原・佐々木法律事務所 顧問弁護士の活用について
- 売掛金の回収をしたい。
- 従業員との間で問題が発生してしまった。
- 契約書の内容に問題がないかチェックしてほしい。
起業の経営にはリスクがつきものです。弁護士法人菅原・佐々木法律事務所では企業が抱えるさまざまな悩みに対し、具体的な解決策の提案からサポートいたします。
| プラン名 | 月額(税別) | 内容 |
|---|---|---|
| ライトプラン | 30,000円 | □ 着手金・報酬 ： 10%OFF □ 法律相談（ご来所） ： 6時間／月 無料 |
| スタンダードプラン | 50,000円 | □ 着手金・報酬 ： 20%OFF □ 法律相談（ご来所・電話） ： 10時間／月 無料 □ 契約書 ： チェック無料 |
| プレミアムプラン | 100,000円 | □ 着手金・報酬 ： 30%OFF □ 法律相談 ： メール、電話、面談無料 □ 契約書 ： チェック無料 |
サービス対応地域
仙台市(青葉区、泉区、宮城野区、若林区、太白区)、名取市、富谷市、塩釜市、大和町、登米市、大衡村、加美町、多賀城市、利府町、岩沼市、亘理町、栗原市、大崎市( 古川、松山、三本木、鹿島台、岩出山、鳴子、田尻 )、柴田郡(柴田町、大河原町、村田町、川崎町)、白石市、刈田郡(蔵王町、七ヶ宿町)、その他宮城県内、山形県、岩手県、福島県
弁護士法人菅原・佐々木法律事務所に中小企業法律問題を相談するメリット
