弁護士費用っていくらなの？ | 菅原・佐々木法律事務所 – 弁護士法人菅原・佐々木法律事務所

弁護士費用には…

相談料　着手金　報酬金　実費

などがあります。

平成29年6月25日より施行

相談料は、依頼を受ける前に相談するときの料金です。
当事務所では初回は無料 ※2回目以降は30分毎に5500円（税込）

※他の制度（日本司法支援センター〈法テラス〉の震災法律援助制度、弁護士費用特約など）を利用できる方は、当該制度を利用して初回相談料実質無料とします。

※法テラスの民事法律扶助・震災法律援助・弁護士費用特約等が適用となる場合は、これらの制度を利用しての無料相談となります。

着手金は、依頼を受けた場合に、事件に着手するときにいただく費用になります。事件の内容や種類によって金額が異なります。

報酬金は、事件が終了した際にいただく費用になります。着手金と同様、事件の内容や種類によって金額が異なります。

その他、弁護士が相談や事件解決のために出張する場合には旅費と日当が発生します。また、事件処理に必要な実費が別途かかります。

ご相談時に弁護士費用のご説明もいたしますので、まずは無料相談にお越しください!

〈菅原・佐々木法律事務所の費用事例〉

Aさんの場合

知人に貸した100万円を取り戻したい。

知人に貸した100万円を取り戻したいとのご相談。示談交渉により、全額回収。

依頼
示談交渉
全額回収

着手金

・・・

14万4000円（税込）

報酬金

・・・

14万4000円（税込）

合　計

・・・

28万8000円（税込）

約70万円がAさんの元へ戻ります

※実費、郵便代etcは別途精算します

Bさんの場合

知人に貸した200万円を取り戻したい。

知人に貸した200万円を取り戻したいとのご相談。示談交渉では示談が成立せず、
訴訟により全額回収。

依頼
示談交渉
訴訟
全額回収

示談交渉着手金

　・・・

14万4000円（税込）

訴訟追加着手金

　・・・

10万8000円（税込）

報酬金

・・・・・・・・・

37万8000円（税込）

合　計

・・・・・・・・・

63万円（税込）

約130万円がBさんの元へ戻ります

※実費、裁判所への印紙代etcは別途精算します

Cさんの場合

交通事故に遭った。
自分も相手方も任意保険に加入している。

交通事故のご相談。ご本人、相手方ともに任意保険会社に加入されており、弁護士費用特約を利用。
訴訟により、相談前に相手方保険会社から提示された100万円から70万円増額した170万円で和解。

依頼
示談交渉
訴訟
増額で和解

着手金

・・・・・・・・・

本人負担分は0円

合　計

・・・・・・・・・

本人負担分は0円

※弁護士費用特約をご利用した場合

約170万円をBさんが受け取ります

Dさんの場合

離婚を考えている。親権や養育費も含めて
相談したい。

離婚のご相談。離婚のほか、親権、養育費について調停にて離婚成立。養育費は月3万円。

依頼
示談交渉
訴訟
離婚成立

着手金

・・・

32万4000（税込）

報酬金

・・・

24万8400円（税込）

合　計

・・・

57万2400円（税込）

※実費は別途精算します

料金について

※下記料金は税込の価格となっております。

印刷用料金表はこちら［PDF ］

旧料金表はこちら［PDF ］

弁護士費用について

弁護士費用は大きく分けて、着手金・報酬金等の弁護士報酬となります。

実費	収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料等は実費として請求させていただきます。

相談料について

法律相談	相談料	３０分毎　５５００円　（初回３０分は無料）

※他の制度（日本司法支援センター〈法テラス〉の民事法律扶助、弁護士費用特約など）を利用できる方は、当該制度を利用して相談料実質無料とします。

出張日当について

半日	日当	（2時間から４時間）３万３０００円以上５万５０００円以下
１日	日当	（4時間を超える）　５万５０００円以上１１万円以下

タイムチャージ

タイムチャージ	原則は、着手金・報酬金方式をとりますが、事件内容により、着手金・報酬金方式ではなく、タイムチャージ方式による費用請求をさせていただく場合があります（事前にタイムチャージ方式を採用する旨、ご説明いたします）。 1時間あたり2万２０００円以上着手金・報奨金方式の料金は以下の通りとなります。

原則は、着手金・報酬金方式をとりますが、事件内容により、着手金・報酬金方式ではなく、タイムチャージ方式による費用請求をさせていただく場合があります（事前にタイムチャージ方式を採用する旨、ご説明いたします）。
1時間あたり2万２０００円以上
着手金・報奨金方式の料金は以下の通りとなります。

民事事件について

一般訴訟事件・調停事件・審判事件 (非類型事件)	着手金	経済的利益が３００万円以下の場合	一律２２万円
		３００万円を超え１０００万円以下の場合	経済的利益の５．５％＋５万５０００円
		１０００万円を超え１億円以下の場合	４．４％＋１６万５０００円
		１億円を超える場合	３．３％＋１２６万５０００円
		示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、一般訴訟事件の２分の１とします。
	報酬金	経済的利益が1００万円以下の場合	一律２２万円
		１００万円を超え１０００万円以下の場合	１６．５％＋５万５０００円
		１０００万円を超え１億円以下の場合	１１％＋６０万５０００円
		１億円を超える場合	８．８％＋２８０万５０００円
一般事件示談交渉 (非類型事件)	一般訴訟事件の３分の２とします。
離婚事件	着手金	離婚のみの場合	示談交渉・調停で一律２２万円、訴訟で一律３３万円
		離婚以外に親権、養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用等が問題となる場合	上記とは別に、一律１１万円追加
		離婚示談交渉から離婚調停を受任する場合	１１万円追加
		離婚調停から離婚訴訟を受任する場合	１１万円追加
	報酬金	離婚のみ成立の場合	示談交渉・調停で一律２２万円
		離婚のみ成立の場合	訴訟で一律３３万円
		養育費・慰謝料・財産分与・婚姻費用を請求し、これらが認められた場合	養育費・婚姻費用については１ヶ月分相当額、財産分与・慰謝料については一般訴訟及び示談交渉事件報酬基準と同じ報酬金が発生
		養育費・慰謝料・財産分与・婚姻費用を請求された場合	教育費・婚姻費用については3ヶ月分の減額分相当額、財産分与・慰謝料については、それぞれの経済的利益について一般訴訟及び示談交渉事件報酬基準と同じで報酬金が発生します。
交通事故事件	着手金	相手方に任意保険がついている場合	無料
		相手方に任意保険がついていない場合	一般訴訟事件基準と同じ
		被害者請求をする場合	別途５万５０００円以上
	報酬金	任意保険会社と示談交渉する場合	取得金額（上乗せ金額）の１６．５%相当額+１１万円ただし、最低額は３３万円とします。
		交通事故紛争処理センターでの紛争解決・調停・訴訟事件で、相手方に任意保険会社がついている場合	取得金額（上乗せ金額）の２２％相当額+２２万円ただし、最低額は４４万円とします。
		相手方に任意保険がついていない場合	一般訴訟事件基準と同じ

督促手続き	着手金	経済的利益が３００万円以下の場合	経済的利益の２．２％
		３００万円を超え３０００万円以下の場合	１．１％＋３万３０００円
		３０００万円を超え３億円以下の場合	０．５５％＋１９万８０００円
		３億円を超える場合	０．３３％＋８５万８０００円
	報酬金	一般訴訟事件の金額の２分の１。 ※報酬金は金銭等の具体的な改修をしたときに限って請求が出来ます。
境界に関する事件	着手金	示談・調停・訴訟	３３万円。事案の複雑さ調査に要する時間等を考慮して増額。
	着手金	示談から調停、調停から訴訟と移行する場合	それぞれ１１万円追加
	報酬金	示談・調停・訴訟	３３万円。事案の複雑さ調査に要する時間等を考慮して増額。
建物明渡事件	着手金・報酬金	示談・調停・訴訟	最低一律２２万円とし、賃料月額２３万１０００円以上の場合は、着手金・報酬金何れも賃料月額相当額
建物明渡事件	着手金・報酬金	示談から調停、調停から訴訟に移行する場合	１１万円追加
保全命令申立事件等 ※本案事件とは別途発生します	着手金	訴訟事件基準の２分の１。審尋又は口頭弁論を経た時は、訴訟事件基準額の３分の２。最低額は１１万円。
	報酬金	事件が重大又は複雑な場合	訴訟事件基準額の４分の１
		審尋又は口頭弁論を経た場合	訴訟事件基準金額の３分の１
		本案の目的を達成した場合	訴訟事件基準金額に準じる
民事執行事件	着手金	執行事件のみの受任の場合	訴訟事件の２分の１
	着手金	訴訟事件から引き続き受任する場合	建物明渡執行事件２０万円、その他の執行事件は、１０万円
	報酬金	執行事件のみの受任の場合	訴訟事件の２分の１
	報酬金	訴訟事件から引き続き受任する場合	訴訟事件報酬金に含まれます。
破産・民事再生・会社整理・特別清算、会社更生の申立事件	着手金・報酬金	非事業者の自己破産	３３万円以上
		非事業者の再生	４４万円以上
		事業者の自己破産	５５万円以上
		事業者の民事再生	１１０万円以上
		会社整理	１１０万円以上
		特別清算	１１０万円以上
		会社更生	２２０万円以上
		訴訟事件基準に準じますが、経済的利益は、配当計算、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益などを考慮して算定します。ただし、免責決定を受けたときに限ります。
非事業者任意債務整理事件（過払金請求事件）	着手金	１社のみの場合	４万４０００円
	着手金	２社以上の場合	２社目から１社に付き２万２０００円追加、又は、債務総額の３％相当額のいずれか大きい方とします。又、事情により分割払いも可能です。
	報酬金	減額が成立した場合	債務を減額した額の１割
	報酬金	過払金が発生した場合	取り戻した額の２割を合計した額
行政上の審査請求・異議申立・再審査請求・その他の不服申立事件	着手金	訴訟事件基準額の３分の２。最低額は１１万円。
行政上の審査請求・異議申立・再審査請求・その他の不服申立事件	報酬金	訴訟事件基準額の２分の１。審尋・口頭審理を経た場合、一般訴訟事件の基準に準じます。
証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金と別に発生します。）	手数料	２２万円に訴訟事件基準額の１１％を加算した額。特に複雑又は特殊な事情がある場合、弁護士と依頼者との協議により定めます。
即決和解	手数料	経済的利益の額が300万円以下の場合	１１万円
		300万円を超え3000万円以下の場合	１．１%+７万７０００円
		3000万円を超え3億円以下の場合	０．５５%+２４万２０００円
		3億円以上の場合	０．３３%+９０万２０００円
契約書類及びこれに準ずる書類の作成	手数料	時効援用通知（弁護士名表示なし）作成については、１通につき１万１０００円以上。
		定型のもので経済的利益の額が１０００万円未満の場合	５万５０００円から１１万円の範囲内の額
		定型のもので経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満の場合	１１万円から３３万円の範囲内の額
		定型のもので経済的利益の額が１億円以上の場合	３３万円以上
		非定型のもので経済的利益の額が３００万円以下の場合	２２万円
		非定型のもので経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合	１．１％＋１８万７０００円
		非定型のもので経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合	０．３３％＋４１万８０００円
		非定型のもので経済的利益の額が３億円を超える場合	０．１１％＋１０７万８０００円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者の協議により定める。公正証書にする場合、上記の手数料に３万円を加算します。
遺言書作成	手数料	定型のものの場合	１１万円から２２万円の範囲内の額
		非定型のもので経済的利益の額が３００万円以下の場合	２２万円
		非定型のもので経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合	１．１％＋１８万７０００円
		非定型のもので経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合	０．３３％＋４１．８万円
		非定型のもので経済的利益の額が３億円を超える場合	０．１１％＋１０７万８０００円
		特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と依頼者の協議により定める。公正証書にする場合、上記の手数料に３万３０００円を加算します。
遺言執行	手数料	遺言執行によって得る経済的な利益の額が３００万円以下の場合	３３万円
		３００万円を超え３０００万円以下の場合	２．２％＋２６万４０００円
		３０００万円を超え３億円以下の場合	１．１％＋５９万４０００円
		３億円を超える場合	０．５５％＋２２４万４０００円
会社設立等	手数料	資本額もしくは総資産額のうち高い額または増減資額が１０００万円以下の場合	４．４％
		１０００万円を超え２０００万円以下の場合	３．３％＋１１万円
		２０００万円を超え１億円以下の場合	２．２％＋３３万円
		１億円を超え２億円以下の場合	１．１％＋１４３万円
		２億円を超え２０億円以下の場合	０．５５％＋２５３万円
		２０億円を超える場合	０．３３％＋６９３万円
株主総会等指導	基本３３万円以上。総会準備も指導する場合には５５万円以上とします。
顧問契約	顧問料	ライトプラン	・月額３万３０００円・着手金、報酬金とも基準額から１０％割引・法律相談（来所）がひと月に６時間まで無料
		スタンダードプラン	・月額５万５０００円・着手金・報酬金とも基準額から20％割引。・法律相談（来所、電話）がひと月に10時間まで無料。・契約書の内容確認が無料。
		プレミアムプラン	・月額１１万円・着手金、報酬金とも基準額から３０％割引・法律相談（来所、電話、メール）が無料・契約書の内容確認が無料

刑事事件について

起訴前	着手金	被害者との示談交渉を要するものは４４万円、要しないものは３３万円とします。尚、接見回数が多数回予想されるものはその予想回数により増額します。裁判員裁判事件については別途ご相談とさせていただきます。
起訴前	報酬金	不起訴又は求略式命令で終了した場合は２２万円とし、起訴された場合は報酬金はありません。裁判員裁判事件については別途ご相談とさせていただきます。
起訴後	着手金	５５万円。尚、接見回数が多数回予想されるものはその予想回数により増額します。又起訴前から引き続き担当する場合は、２分の１とします。裁判員裁判事件については別途ご相談とさせていただきます。保釈請求は別途１１万円とします。
起訴後	報酬金	刑の執行猶予を得た場合は、３３万円とし、求刑よりも減刑された場合は、減刑の程度により上記の額を超えない額とします。裁判員裁判事件については別途ご相談とさせていただきます。
保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立	着手金・報酬金	事件の内容によって、被告事件及び被疑事件のものとは別途発生いたします。金額は、事件の内容を考慮し、協議のうえ決定します。
告訴・告発	着手金・報酬金	着手金、報酬金とも１件につき１１万円以上とします。

※裁判上の事件は審級ごとに１件として弁護士報酬を定めます。
※裁判外の事件が裁判上の事件に移行したときは別件とします。
※裁判上の事件について、引き続き上訴審を受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、　最終審の報酬のみ発生します。
※事件内容によっては、上記料金表を基準に別途協議させていただきます。
※反訴事件は、別事件として弁護士報酬を定めます。
※経済的利益は、別段の定めのない限り、実際の回収額ではなく、取得した債務名義等の金額を基準とします。