こんにちは、弁護士・公認会計士の青山英樹です。
今回も、相続税法と民法についてご紹介したいと思います。
遺産分割の協議に際して、よく以下のような相談を受けます。
「亡くなった父を被保険者とする生命保険金３０００万円の受取人が自分であったため、自分が全額を受け取りました。これも遺産に含まれ、遺産分割の対象となり、（相続人である）兄弟で分ける対象となるのでしょうか？」
ご存知の方も多いかと思いますが、生命保険金請求権は、「民法上」は遺産に含まれず、遺産分割の対象とはならないということです（ただし、例外的に、生命保険金が特別受益に準じて持戻しの対象となり、遺産分割において考慮されることはあります、最高裁第二小法廷平成１６年１０月２９日決定参照）。
これに対し、相続税法上は、保険料を負担しているのが被相続人であった場合には、生命保険金も「みなし相続財産」として、相続税の計算をするに際して計算の対象となります（相続税法３条１項１号）。ただし、ある一定の金額については、非課税となります（相続税法１２条１項５号）。
上記のような違いが生まれるのは、税法では｢相続税の担税力｣に注目しているのに対して、民法では「相続人間の公平」を重視しているためであるといわれています。
なお、生命保険金請求権と同様に、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となるものとして、死亡退職金や定期金に関する権利などがあります。
（文責：弁護士・公認会計士 青山英樹）
