会社の業績不振などの経済的な理由から解雇を行うことを整理解雇といいます。
整理解雇が適法なものかどうかは、いわゆる整理解雇の四要件と呼ばれる、以下の四点が考慮されます。
１ 人員削減の必要性
２ 解雇の必要性
３ 人選の合理性
４ 解雇に至る手続が労使間の信義則に反しないこと
これら４つの要件を全て満たす必要があるのか、それとも、必ずしも全ての要件を満たさなくとも事案ごとの個別具体的事情を総合考慮し判断するのかについては争いがあります（東京高判S５４・１０・２９、東京地決H１２・１・２１）。
次回以降、各要件について詳しく説明します。
（菅原）
