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離婚について⑥(養育費その2)

こんにちは、弁護士の田中です。

 

さて、今回は、前回に引き続き、養育費についてご説明したいと思います。

前回は、養育費の決め方について簡単にお話ししました。基本的には、金額や支払方法について話し合いをし、当事者同士の話し合いでまとまらなければ、算定表を参考に決めていくという感じですね。

調停が不成立になった場合には、自動的に「審判」という手続に移行します。審判手続では、提出された資料等をもとに、裁判官が養育費の金額を決めることになります。

調停の場合は、当事者双方が納得しなければ、金額が決定することはありませんが、審判は、いくら当事者の一方(あるいは双方)が納得していなくても、裁判官が一方的に金額を決めます(審判で言い渡された金額に納得できない場合には、「即時抗告」という不服申立て手続もありますが、即時抗告に理由なしと判断されれば、審判で言い渡された内容で確定することになります)。

では、調停や審判で決められた養育費は、一切変更できないのかというと、そういうわけではありません。というのも、養育費の金額を決めるにあたって考慮された事情に変更があった場合には、当初取り決めた金額をそのまま維持すると不公平な結果になる可能性があります。そのため、いったん取り決めた養育費であっても、事情の変更などを理由に、そのときの状況にあった養育費に変更するよう求めることが認められています。

養育費は、その性質上、支払いが長期にわたることが多いため、事情の変更により、当初取り決めた金額が不相当になることはよくあります。分かりやすいのは、収入の変化です。養育費の算定表は、双方の収入が基準となりますので、基準となった収入に変化があれば、当然、算定表の金額にも影響します(例えば、養育費を支払っていた方が、リストラにあって無収入になった場合など)。

養育費の変更に関しては、養育費を受け取る側(多くは親権者)が再婚した場合にはどうなるのか、という質問をよく受けます。

養育費を受け取る側が再婚したからといって、養育費を支払う側が子の親である事実が変わるわけではありませんので、養育費の支払義務は続きます。

では、養育費を受け取る側が再婚したことを理由に、養育費の金額の変更(減額)を求めることはできないのでしょうか。この点については、そもそも再婚相手が、子供の面倒まで見てくれるのか、再婚相手に子供を養育する義務があるのかという問題と関連します。

すなわち、再婚相手が子供と養子縁組をすれば、再婚相手と子供との間に親子関係が生まれますので、再婚相手には、子供を養育する義務が生じます。したがって、再婚相手と子供が養子縁組をした事実は、養育費の減額を認める方向に働く事情といえます(再婚相手の経済力にもよりますが)。

一方で、再婚相手と子供が養子縁組をしなかった場合は、再婚相手と子供の間に親子関係は発生しませんし、再婚したという事実から、当然に子供を養育する義務が発生するものでもありません。したがって、再婚した事実のみを理由として、養育費の減額を求めることは難しいでしょう。

 

最後に、養育費は、支払いが長期化するという性質上、一度取り決めたとしても、途中から支払われなくなることが多いようです。したがって、養育費の取り決めをするにあたっては、途中から支払われなくなるリスクを想定した上で、どのような方法が好ましいのかを十分にご検討いただければと思います。

離婚について⑤(養育費その1)

こんにちは、弁護士の田中です。

 

ずいぶんと更新が遅れてしまいました。

それなりに忙しかったのは事実ですが、ブログを書くことができないほどに忙しかったかというと・・・うん、私の怠慢ですね。反省。

私の勤務地である大河原町は、ご存知のとおり桜の名所です。大河原にある裁判所の敷地内にも、立派な桜の木がありますので、桜の季節に裁判所に行くと少し癒されます。大河原の桜は、まさに今が見ごろ!といった感じなので、今週末、特に予定のない方はぜひ。

 

さて、今回は、養育費についてご説明しようと思います。

未成年の子がいる夫婦が離婚する場合、夫婦のいずれかを未成年者の親権者に指定しなければならず(詳しくは、「離婚について④」をご覧ください)、親権者となった親が、未成年の子の面倒をみるというのが一般的です。

一方、親権者でない親はというと、親権者でなくても、子の親であることにかわりありません。そのため、子の親であることの責任として、養育費を分担する義務があります。「養育費」という言葉が一般的なものになってきたからか、協議離婚を行う際、同時に養育費の取り決めを行う方が多いように思います。

基本的には、父母の間で、養育費の金額や期間、支払方法などを自由に決めていただいて構いませんので、双方が納得すれば、離婚の際に一括で支払ってもらうことも可能です。とはいえ、実際は、「子が二十歳になるまで、毎月〇万円を支払う」という形で合意する方が大半でしょう。

父母の間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。先に協議離婚をした上で、養育費の調停を申し立てても構いませんし、離婚調停の申立てに付随して養育費を請求することも可能です。

養育費に関して、「子どもを育てるためには毎月〇万円かかるから、養育費として最低でも毎月〇万円を支払ってほしい」といった相談を受けることがあります。確かに、子どものためを思えば、子どもを育てるために必要な金額を支払うべきとも考えられます。

ですが、養育費を支払う側にも生活があります。養育費を支払う側が、自身の収入に比して過大な養育費を毎月支払っていくとなれば、いずれその方の生活が破綻してしまいます。また、無理に仕事をして体調を崩してしまえば、養育費の支払い自体ができなくなる可能性もあります。

そのため、養育費の調停においても、「子どもに毎月いくらかかるのか」といった観点から話し合いを進めていくことはあまりしません。父母それぞれに収入に関する資料を提出してもらい、それぞれの収入を基準に話し合いを進めることがほとんどです。その際に用いられるのが、「算定表」であり、裁判所のホームページなどで閲覧することができますので、興味のある方は、一度ご覧になってみてください(「算定表」と検索すればすぐに出てきます)。

 

養育費については、もう少し書きたいことがあるので、次回に続きます。

債権法改正①

弁護士・公認会計士の青山です。

 

民法について120年ぶりの大改正であり、最近、「債権法改正」として話題になっていますので、今回から債権法改正について取り上げたいと思います。

 

 まず、2017年4月14日に衆議院を、5月26日に参議院をそれぞれ通過・成立し、6月2日に公布されました。

 この改正法の施行日は、一部の規定を除き、2020年4月1日になりました。

 

 

 改正内容としては、従来の判例が条文化された箇所も多く、事実上実務に影響がない分野もありますが、有力な学説を取り入れたこと等により実務にも影響がある分野もありますので、分野ごとに取り上げて行きたいと思います。

 

 

 「債権法改正」として話題になっていますが、債権法のみならず民法総則の一部も改正されます。主な改正点は、以下のとおりです。  

① 消滅時効

② 法定利率     

③ 保証契約

④ 売買契約・請負契約・賃貸借契約 特に解除、瑕疵担保責任)

⑤ 定型約款

 

 

 この中で、⑤定型約款については、従来民法に規定がありませんでしたが、携帯電話の契約、電車の乗車等において約款が重要な役割を果たしており、裁判例も判断が分かれていたことから、民法において定型約款の規定が新設されました。

 

 

また、実務上、①消滅時効については、大きな影響が出ることが予想されます。加えて、③保証契約に関する改正については、特に賃貸借契約の保証において影響が大きくなるといわれています。

 

 次回以降、上記①から⑤について、事例を交えながら、個別・具体的に取り上げていきたいと思います。

 

                                                                                                                                                                                                      (文責:青山英樹)

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